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Channel: 事件・事故 | わかやま新報
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5月の特殊詐欺被害なし 犯罪認知数減少

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 和歌山県警は、ことし5月末時点での県内の犯罪情勢を発表。刑法犯罪認知件数は2124件(前年同期比299件減)で減少傾向となった。都道府県別犯罪率(1万人当たり)はワースト19位。市町村別犯罪率は、本紙エリアでは岩出市がワースト2位の2・98(160件)、和歌山市がワースト3位の2・80(1007件)、紀の川市がワースト4位で2・64(161件)だった。

 多発している罪種・手口は、自転車盗が最多の15・2%、万引が12・9%、器物損壊が11・4%と続いている。増加した罪種・手口は、色情狙い53件(前年同期比36件増)、倉庫荒らし50件(同35件増)、空き巣60件(同17件増)などとなっている。

 本紙エリアの警察署別街頭犯罪等認知件数(1~5月累計・暫定値)は和歌山東署465件(同100件減)、和歌山西304件(同27件増)、和歌山北239件(同113件減)、岩出322件(同1件減)、海南82件(同24件減)だった。

 5月は特殊詐欺の被害は認知されず、2012年以降、月間の認知が0件だったのは初めて。県警は、関係団体との連携や協力が少しずつ効果として表れていると分析している。

 5月末までの認知件数は22件(前年同期比20件減)、被害総額約7761万円(同約2644万円減)。市町村別発生率は本紙エリアでは、和歌山市が最多の12件(54・5%)、次いで海南市が4件(18・2%)、紀の川市が3件(13・6%)となっている。

 県警生活安全企画課は高齢者に対して「自分もだまされることがあるかもしれない」という危機感を持ってもらうとともに、在宅時でも留守番電話の設定やナンバーディスプレイ機能の活用、自動通話録音機などの防犯機能を備えた電話用機器の使用、非通知電話拒否を設定するなどの防止対策を行うよう呼び掛けている。


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