和歌山県は１６日、書類を改ざんするなどして漁港整備の工事費を不適正に支出した男性副主査（３２）を同日付で懲戒免職処分とした。
県によると、副主査は有田振興局建設部在籍時に監督員として携わった初島漁港整備の２件の繰り越し工事で、未完成にもかかわらず業者に約５５００万円を支払い、その手続きまでに工事設計図や完成図、完成通知書などの書類を改ざん、偽造した。
県の規定では、公文書偽造に対する懲戒処分は免職または停職。今回の事案は検査員を故意に欺き、公金から多額の代金が支払われた重大な結果だと判断し、初めて免職処分を下したという。
また同日付で、２件のうち１件の工事で検査員をした同建設部の６０代の男性職員を、規程通りの検査業務を行わなかったとして減給１０分の１、１カ月、管理監督責任者だった当時同建設部長の男性（５７）を戒告の懲戒処分。本年度の同建設部長を厳重注意、昨年度の同副部長２人と工務課長１人を訓告とした。
１６日の記者会見で同建設部の木村誠治部長は「職務を遂行すべき公務員としてあってはならない行為。県民の信頼を損ねる事態を招いたことは極めて残念」と謝罪した。
県は今月１２日、副主査を虚偽公文書作成などの疑いで湯浅警察署へ告発した。