県住宅供給公社は１１日、県営住宅の家賃や駐車場使用料計２１６０万円余りを着服していたとして、同公社住宅管理課の男性主査（４７）を同日付で懲戒免職処分とし、業務上横領の疑いで和歌山西署に刑事告訴したと発表した。
同公社によると、男性主査は平成２５年４月から２９年４月にかけて、県営住宅の家賃や駐車場使用料を期限までに払わなかった入居者１５５人から徴収した計２１６０万８７５１円を指定金融機関に納付せず着服し、生活費や遊興費に使っていた。未使用の領収書に上司の許可なく公印を押し、入居者に渡していた。
ことし４月に入居者が家賃を払うため公社を訪れたところ、入居者が把握している未納額と県営住宅管理システム上の未納額に違いがあり、公社職員が入居者宅を訪問し、男性主査にも確認したところ、着服したことを認めたという。
男性主査は１５年から収納業務を担当し、勤務態度に特に問題はなかったという。公社の調査に対し「住宅ローンの返済に困ってやった。入居者に申し訳ない」と話し、着服した全額を弁済した。
１１日、和歌山市内で同公社の岡本敏秀専務理事らが記者会見し、県民、入居者の信頼を裏切る行為だとして陳謝。再発防止に向け、公印の管理は暗証番号に加えて鍵が必要な方法に変更し、鍵は管理職が管理するよう改める。また、家賃や駐車場代金を収納する業務と銀行に払い込む業務の担当を分け、１人で完結しない体制にする。
管理監督責任として、岡本専務理事を戒告、住宅管理課長を訓告処分とした。